2. 資金的要件

運送業は、建設業のように金額が決まっているわけではなく、それぞれの会社が必要な資金を見積もり、その見積金額以上の資金を確保できているかが要件となります。

その「見積もり」は、適切なものである必要があります。

事業開始に要する資金及び調達方法(様式2)は、申請書類として提出する様式です。
この様式に金額を当てはめていくことで所要資金がいくら必要なのかが分かります。

  • 人件費・・・人数×6か月分
  • 車両代や営業所・車庫の費用、車両に係る保険料・・・1年分

上記の期間分を見込んでおく必要があるため、思ったより資金を準備しておかなくてはいけないなと感じるかもしれません。

また、補正が出たり、申請期間中に車両の故障があったりなどして見積額が上がってしまった場合に備えて、見積額より多少多めに資金を確保しておくことをお勧めします。

残高証明書の提出は2回ある!

所要資金を確保している証明として残高証明書を提出します。
申請書を提出する際に添付するのですが、数か月後にもう一度、同じ金融機関の同じ口座の残高証明書の提出を求められます。

申請日から許可日まで所要金額を常時確保することととされています。

できることなら、しばらく放置しておける口座に入れておくと良いでしょう。
出し入れが多い口座ですと、リスクが高くなります。