3. 人的要件

（1）欠格事由

個人で申請する場合は、個人事業主本人
法人で申請する場合は、役員全員

下記に当てはまることがないかを確認します。

• 1年以上の懲役または禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
• 一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可の取消を受け、その取消しの日から5年を経過していない者
• 法人の場合、実質的支配する会社、もしくは親会社等が一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から5年を経過していない者
• 一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可の取消し処分に係る聴聞の通知が到達した日から処分の決定の日までの間に、事業の廃止届をした者で、届出の日から5年を経過しない者
• 監査が行われた日から、聴聞予定日までの間に、事業の廃止届をした者で、届出の日から5年を経過しない者
• ❹の聴聞の通知が到達した日前60日以内に当該届出に係る法人の役員であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者
• 未成年者の場合、法定後見人がいずれかに該当する者

（2）運行管理者の確保

車両台数に応じた運行管理者を置く必要があります。
申請時に確保できていなくても確保予定で申請することはできます。

（3）整備管理者の選任

人数に特に決まりはありません。運行管理者との兼任も可能です。
申請時に確保できていなくても確保予定で申請することはできます。

（4）運転者の確保

必要人数の運転者を確保する必要があります。
基本的にはトラックの台数に比例することとなります。
申請時に確保できていなくても確保予定で申請することはできます。

下記の者は認められません。

• 日々雇入れられる者
• 2か月以上の期間を定めて雇用される者
• 使用期間中の者